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Apple、2017年にiPhoneのバッテリーを有償で交換した人に50ドルを返金? : 横浜店

米Appleは昨年末、バッテリーの劣化で予期せぬシャットダウンや性能低下に見舞われているiPhone 6/6s/7ユーザーに向けた措置として、新品のバッテリーへの交換料金を正規の79ドルから29ドルへと(日本では8800円から3200円に)大幅に値下げした。
当然のことながら、Apple Storeには、バッテリーの交換を求めるiPhoneユーザーが殺到した。
殺到したため、バッテリーの交換に1週間も待たされるユーザーも多く居たことも事実である。
 
運悪く2017年12月29日までにバッテリー交換を済ませていたユーザーには、この値下げは適用されなかった。
支払った料金を返すようAppleの担当者に迫った利用者の話もちらほらと報じられたものの、正式な返金制度はこれまで設定されなかった。シャットダウンや性能低下の問題が有償のバッテリー交換によって解消されたユーザーだったとしてもだ。
 
そこでAppleとしては、値下げ措置を始める前の2017年1月1日~12月28日にiPhone 6以降の保証対象外バッテリーを有償で交換した利用者に対して、50ドル(日本では5600円)を返金することを発表した。しかもこの返金は、「銀行振込か、またはバッテリー交換サービスの支払いに使用されたクレジットカードへの払い戻しという形」で実施するとAppleは説明している。
返金の対象となるのは、Apple StoreかAppleリペアセンター、またはAppleの正規サービスプロバイダーで行ったバッテリー交換である。
対象者には、返金の受取方法を記載したメールが2018年5月23日~7月27日にAppleから送信される。なお、AppleCare+や通常の保証が適用されたバッテリー交換は返金の対象外だ。
 
対象者なのに2018年8月1日までにメールが届かなかった場合は、Appleのサポートに問い合わせて権利を訴えるとよい。返金には、正規修理拠点の修理証明と領収書が必要だ。
 
Appleは、一連のバッテリー騒動を払拭すべく、最善を尽くしている。今回の返金措置も、顧客の側に立った適切な対応だ。ただし、値下げ措置も返金措置も、期限は2018年12月31日までとなっている。期限切れに注意しよう。
 
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