・「Right to Repair」法案とは？

 

アメリカの複数の州で、ある法案が検討されています。「Right to Repair」法案、グーグル先生によると「修理する権利」法案ですね。

 

商品を購入した消費者が、自分で商品を修理できるようになる権利、という事ですが、もしこの法案が成立すると、メーカーは修理部品の一般販売やマニュアルの公開を迫られます。

 

アメリカの複数の州で検討中ですが、そのうちネブラスカ州だけは一歩進んで審問の予定があるとの事で、アップルは法案に反対する証言をするようです。

 

その根拠としては、「自分で修理を行えるようにすると、リチウムイオン電池（バッテリー）による火災が発生する恐れがある」というもの。昨年に多発したスマホの爆発事故も、リチウムイオン電池の構造が原因でした。

 

また、修理店舗へのご依頼の中にも、「ネットで部品を仕入れて自分で修理してみたけれど・・・」というものも度々あります。バッテリー交換しようとして、バッテリーがひん曲がっていたり。

 

中には、バッテリーをペンチで無理矢理はずそうとしてペンチが刺さった！→煙が出てきた！→水をかけて消した！→水没修理にご来店、という方もいらっしゃいましたね・・・。

 

アップルさんにも、アイフォンの機密やパーツを公開しなければならないのはイヤ、という気持ちもあると思いますが、やはり精密機械ですので、一般の方がいきなり修理にチャレンジ！は無理があると思います。

 

仮に法案が成立したとしても、ご自身ではなく専門店での修理をお勧めしますよ。