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環境配慮 本気のアップル : 西八王子店

世の中では日本を始め世界的な大企業が挙って環境への取り組みを掲げている。
これ等多くの企業は今まではイメージアップ戦略として展開してきたが、考え方を変え、本腰を入れ始めないと手遅れになるかもしれない。
 
米アップルは自ら使う電力を100%自社で調達すると発表した
現在、同社は世界で25の再生可能エネルギーの発電・蓄電事業を行っている。
2017年には太陽光発電だけで286メガワットを発電。まもなく15の計画が加わり、世界11カ国で1.4ギガワットを超えるクリーンな再生可能エネルギーが供給可能になるという。
これを「イメージアップ」のPR戦略と見る人もいるが、それにはコストをかけ過ぎだ。
同社は、紙パッケージでの消費量を上回る森林の育成や工場廃水をクリーンに戻す活動など、環境への取り組みを何年も積み重ねてきている。
アップルは中国の他社工場などサプライヤーやパートナー企業への依存度が高い企業だ。
自社だけクリーンなイメージをつくって、パートナー企業に環境汚染を押し付けているという疑念もあるが、今回の発表内容はそれを覆す。
 
パートナー企業も環境に配慮した企業に生まれ変われるよう「クリーンエネルギーポータル」とプログラムを展開。
85社以上が登録し、既に中国でiPhoneの組み立てを手がけるペガトロン社を含む23社が100%再生可能エネルギーでの稼働に切り替える約束をしている。関連企業も巻き込んだ取り組みから、本気度が伝わってくる。
 
PR戦略として表層的な「環境への配慮」を展開している企業と比べると取り組みの幅も、かけているコストも比較にならないほど大きいが、これはアップルの数年にわたる努力の積み上げ効果が大きい。年度単位、製品単位の細切れの取り組みでは、差はどんどん広がるばかりだ。
20世紀の工業化の波は世界の環境を破壊し、さまざまな工業病を生み出したりと大きなツケを生み出した。
それを反省しているはずの今日のビジネスも、実は表面的に見えないだけで、舞台裏で大量の資源を消費していたり、安い労働力に負荷をかけていたりと多くのひずみを生み出したまま目をつぶってここまで突き進んできてしまった。
これは工業製品だけの話ではない。最近はファッション、食品業界における大量生産大量消費型ビジネスのひずみを紹介するドキュメンタリー映画も多い。
 

 
*この写真は昨年末に横浜市綱島に開設された日本初のApple研究所。 当初は3000名が勤務するとの発表が有ったが現在(2018年5月)では未だ500名程の様だ。 この研究所ではどのような環境配慮が施されているか見届けたい。

 
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