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公取・総務省が迫る中古iPhoneの「国内流通活性化」、実現までの遠い道のり:西八王子店

総務省と公正取引委員会がそれぞれ、携帯電話市場の競争状況に対する監視を強めている。
MVNO(仮想移動体通信事業者)の料金水準を左右する接続料水準の在り方や、携帯電話大手による端末販売方法などに並んで、大きな関心を払っているのが中古スマホの流通実態だ。
 
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社がユーザーから下取りした中古スマホは基本的には国内の中古市場で流通していない。特に国内販売シェアで5割を超える米アップル(Apple)のiPhoneシリーズは、日本で下取りしたその多くが海外市場で流通しているという実態がある。
 
総務省は2018年4月20日にまとめた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書で、携帯電話事業者(MNO)や端末メーカーが中古スマホの国内流通を阻害していた事実が判明した場合、業務改善命令の対象にするという方針を打ち出した。
 
同様の方針は、公取も2016年に示した「携帯電話市場における競争政策上の課題」で打ち出している。携帯電話事業者が下取りした中古端末の国内流通を制限する、もしくは端末メーカーが携帯電話事業者に対し下取りした自社端末の国内流通を禁止するような行為は、拘束条件付き取引や取引妨害に当たり、独占禁止法上の問題となるとした。公取は2018年4月から再び携帯電話市場を題材にした有識者会合を開いており、今後、より踏み込んだ指針を示す可能性がある。
 
日本における中古携帯電話端末(フィーチャーフォンを含む)の流通台数はおよそ200万台の水準で、新品流通の10分の1にも満たない。日本の中古スマホ市場が、流通が活発な海外と大きく異なる「ガラパゴス」市場であることは確かだ。果たして、総務省や公取が中古スマホ市場への監視を強めることで、中古スマホの流通が海外のように活発になるのか。
 
米アップルは国内外で手のひら返し、海外では自ら「公認」中古
中古スマホの国内流通の状況はiPhoneが象徴している。ゲオやブックオフコーポレーションといった中古端末の流通事業者の集まりである「RMJ(リユースモバイルジャパン)」によると、会員企業9社が2017年度(2018年3月期)に買い取った中古のiPhoneシリーズ(5s以降の機種)は約21万8000台。新機種への買い換えで中古品の買い取りが増える10~12月を除くと、月間の買い取り台数は2万台に届かない水準で推移している。
一方、同期間のiPhoneの国内販売台数はおよそ2000万台。ユーザーから下取りしたiPhoneの台数について、各社は詳細を明かさない。だが、端末流通に詳しい関係者は「1事業者当たり数百万台の規模があるだろう」と話す。日本の中古スマホ市場は携帯電話事業者の下取りからこぼれた、一部の中古端末で成り立っているのが現状だ。
携帯大手3社は下取りした端末を、端末の破損や故障を補償するサービス向けに「整備品」として再生して使っているほか、中古スマホを扱う専門商社に委託して流通させている。ソフトバンクはグループ会社の米ブライトスター(Brightstar)を通じて「海外で流通させている」と明言。一方、NTTドコモとKDDIは「専門商社に任せており、流通先は関知していない」としている。ただし関係者によると、これら専門商社はiPhoneについてはもっぱら海外で販売しているという。
iPhoneについて、日本の携帯電話大手3社とアップルが日本での中古端末の流通に後ろ向きな姿勢であることは確かだ。ともに海外での状況と大きな違いがあるからだ。
まずアップルは海外では中古端末を自ら取り扱っている。ユーザーから下取りした端末を整備し、自社の直販Webサイトや直営店で「整備済み(リファービッシュ)」品として販売しているのだ。アップル公認の修理・整備品であり、人気が高いという。
 
米アップルは米国など海外では中古iPhoneを自ら販売している(出所:米アップル)
アップル日本法人はPCの「MacBook」やタブレットの「iPad」などについては整備済み品を販売している。だが、中古流通の関係者の証言や記者の取材を総合すると、直販のWebサイトなどで中古iPhoneを販売した形跡はない。iPhoneについては海外と日本で整備済み品の販売方針を変えていると見られる。
 中古スマホに対する携帯大手事業者の姿勢も海外と日本では大きく異なる。日本の大手3社は、基本的に新品端末に絡めて、新規加入や契約更新を獲得する販売戦略を採る。端末の割賦販売と「2年縛り」のような期間拘束契約を組み合わせる販売形態だ。ユーザーが中古端末を持ち込んで契約できるが、中古端末を自ら取り扱ってユーザーを獲得しようとする事業者は、大手3社には無い。
一方、米国や英国などでは、大手携帯電話事業者が自ら、新規契約を獲得するために中古iPhoneを積極的に取り扱っている。「CPO」(Certified Pre-Owned、メーカー認定の中古品)と呼ばれる製品で、事業者の直販サイトや販売店でも大きく取り扱っている。つまり米アップルと携帯電話大手ともに海外では、新品と中古品の両方の選択肢を消費者に用意している。
 
海外では中古iPhoneのSIMロック解除が常識
米アップルは「SIMロック」についても日本と海外で異なる対応を取っている。 例えば、米国ではAT&Tに続いて米ベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)など2位以下の大手3社もiPhone販売に参入。取扱事業者が増えるにつれて、事業者が取り扱うiPhoneのSIMロックの機能を見直した。米国内の他事業者のSIMを使えないようにする一方で、海外ではSIMロックフリー機として使えるように制約を緩和したSIMロック機能が採用されるようになったのだ。欧州などでも同種のSIMロック機能を採用したiPhoneが販売されているという。
 一方、日本のiPhoneは現在も海外含めて他事業者のSIMが使えないSIMロック機能が採用されている。2015年春から総務省の政策の下、SIMロックの解除制度が始まり、不便さはやや解消されつつある。それでもこの差は、アップルが日本市場を海外と分けて「特殊な対応」を取っている状況証拠の1つといえるだろう。
海外で中古iPhoneが活発に流通するのは、業者間でSIMロック解除の手続きが確立している点も貢献している。米国などで中古スマホ流通を手掛けるエコケーの執行達也社長は、「米国には携帯事業者が中古業者の依頼に基づいて代金支払い済みiPhoneのSIMロックを解除する取引ルートが存在する」と話す。買い取り時にSIMロックが解除されていない中古iPhoneでも、中古業者がSIMロックフリー機と同じ高値で買い取れるため、利用者にもメリットが大きい。
一方、日本のSIMロック解除制度は、現状では加入者本人の申し込みが必要で、海外のように中古流通業者が携帯事業者に解除を依頼する取引ルートが存在しないのだ。このため日本ではSIMロック解除対象の新しい機種にもかかわらず、ロックが掛かったまま流通してしまうiPhoneが少なからずあるのが現状だ。海外で中古iPhoneといえばSIMロックが解除された製品が一般的。SIMロックが掛かったままの日本の中古iPhoneは、海外に転売する際に安値を甘んじて受けいれるケースもあるという。
 
iPhoneは海外のほうが高く売れる
 国内で中古iPhoneの流通が活発になれば、携帯大手にとっては格安スマホに対する優位が揺らぎ、アップルにとってはドル箱市場である日本で新製品の売り上げが鈍る恐れがある。この点で、アップルと携帯大手には日本で中古スマホの流通に後ろ向きになる共通の理由があるといえる。 では、アップルと携帯大手がそれぞれ単独に、もしくは申し合わせて、国内で中古端末流通を阻害したといえる事実はあるのか。総務省や公取が問題にする材料があるかというと、中古端末流通に携わる関係者でさえ「今の業界の状況では指摘しにくい」と話す。携帯大手から下取り端末を引き取った商社にとって、中古iPhoneは海外で販売したほうがより高い値段で売れるからだという。
 関係者が指摘する理由は2つある。第1の理由は海外で中古iPhoneの人気が高い地域がある点だ。数年前はiPhoneの発売時期が遅かった中国で需要が高く、最近は東南アジアなどで需要が旺盛という。第2の理由は、日本の中古流通業者のバイイングパワー(購買力)が小さく、海外の流通業者に勝てない点だ。
海外で中古iPhoneは、香港や米国、中南米市場を抱える米国フロリダなどに大きな取引市場がある。日本で下取りされた中古iPhoneはこうした市場で転売され、日本の中古流通業者も取引に参加している。
しかし、海外での取引経験がある国内事業者は「これまでの販路や実績から、我々が買い付けできる規模は数万台。携帯大手の有力販売店を販路に持つなど、100万台規模で買い付けできる海外業者には太刀打ちできない」と証言する。日本で中古スマホの市場が未成熟なため、鶏と卵の関係に陥っている。
日本の中古スマホの流通市場を巡っては、端末の第三者修理制度が始まっているものの、端末メーカーが補修部品の供給で非協力的である点など、業界が解決するべき課題がまだ残っている。業者が取り扱う中古はクリーニングや一定基準の整備をしているものの、「日本の消費者がまだ中古スマホに十分な安心感を持てていない」(関係者)点も課題だ。
消費者が格安スマホでも大手の携帯電話サービスでも、中古iPhoneを支障なく選択できるようになるには、包括的に解決するべき課題がまだ数多く横たわっている。

 
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